物質組織化学研究領域部会
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物質・デバイス領域共同研究拠点(ネットワーク型共同利用・共同研究拠点)の認定

北海道大学電子科学研究所、東北大学多元物質科学研究所、東京工業大学化学生命科学研究所、大阪大学産業科学研究所、九州大学先導物質化学研究所は、平成28年1月14日(木)東北大学多元物質科学研究所を中核拠点とした5研究所のネットワーク型による「物質・デバイス領域共同研究拠点」として、文部科学省より認定を受けました。

物質・デバイス領域共同研究拠点では、物質創成開発、物質組織化学、ナノシステム科学、ナノサイエンス・デバイス、物質機能化学の研究領域を横断する「物質・デバイス領域」の公募による共同研究システムを整備し、物質・デバイス領域で多様な先端的・学際的共同研究を推進するための中核を形成します。これにより、革新的物質・デバイスの創出を目指します。

共同利用・共同研究拠点の概要

これまで我が国の学術研究の発展には、大学の枠を越えて、研究設備や資料・データ等を研究者が共同で利用したり、共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが貢献してきましたが、それは国立大学の全国共同利用型の附置研究所・研究施設や大学共同利用機関を中心に推進されてきました。

そこで、国全体の学術研究の更なる発展を図るため、国公私立大学を通じたシステムとして、文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を設け、高いポテンシャルを有する研究施設を共同利用・共同研究拠点として整備することとなりました。この制度により、広範な研究分野にわたり、共同利用・共同研究拠点が形成されるなど、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開が期待されます。

※単独型:1 つの大学に所属する研究所や研究施設が拠点を設置する型。
※ネットワーク型:他大学も含めた複数の研究所や研究施設がネットワークを形成して拠点を設置する型。

● 認定期間:平成28年4月1日から平成34年3月31日(6年間)
● 文部科学省ホームページ:共同利用・共同研究拠点認定一覧

目的・目標

安心安全で持続可能な社会を構築するために不可欠な物質・デバイス領域の学際的連携共同研究を開かれた公募型共同研究体制を構築して推進し、革新的物質・デバイスを創出する。ネットワーク型共同研究拠点は共同利用・共同研究拠点制度改革の目玉の1つであり、本プロジェクトは拠点が行なうプロジェクトのモデルケースである。

必要性・緊急性

本拠点が広く公募により物質・デバイス領域研究の共同研究を推進することは研究者コミュニティから要望されており、その格段の進展は安心安全な社会の実現に必須である。

事業の取組内容

拠点本部を東北大多元研に置き、北大電子研、東工大化生研、阪大産研、九大先導研をテレビ会議システムで結んで効果的な拠点運営をおこなう。拠点本部には、拠点運営について諮問をおこなう運営委員会とその下部組織として共同研究に関わる事項を審議する共同研究推進委員会を置く。拠点は、物質・デバイス領域研究に関連したとくにテーマを指定しない共同研究(一般研究)と、拠点が重点研究テーマを設定し、その内容に沿って実施する共同研究(特定研究)を公募する。ともに研究期間は1年であり、書面審査の上採択される。重点研究テーマは、1)物質創製開発、2)物質組織化学、3)ナノシステム科学、4)ナノサイエンス・デバイス、5)物質機能化学の各研究領域において、年度毎に設定する。これらの研究領域は、5附置研所員が適材適所で構成員となり共同研究を推進するが、領域毎に取りまとめ研究所を設定し、分担して責任ある運営を実施する。

拠点では、研究を充実させ新学術領域の形成を促す研究領域別研究集会、地域の研究の発展を図る地域研究集会、国際的な研究者ネットワークを形成する拠点国際研究集会を開催し、広く国公私立大学に所属する物質・デバイス領域研究者の相互交流の場、最先端研究成果を学ぶ場を提供する。各地域に存在する5附置研の特徴ある機器、設備の利用を促進するために、拠点利用者向け施設利用支援の基礎講習を実施する。拠点の活動内容は、運営委員会で毎年評価点検し、しかるべき改善を実施する。

 
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